風災・雪災・雹災が補償対象となっていること

第一条件は、屋根の損害の発生原因となる事故が、補償対象に含まれていることです。

火災保険が補償する範囲は、以下の火災や自然災害等です。

屋根の損壊の典型的な原因になりうるのは、赤で示した「風災」「雪災」「雹災」です。これらがカバーされている必要があります。

【（参考）火災保険の補償範囲】

なお、最後の「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」は考えにくいです。なぜなら、風で飛ばされてきたものが当たったら「風災」になるからです。

屋根が損傷するケースでこれにあたるのは、飛行機やUFOが空中で爆発して破片が落ちてきたとか、小さな隕石が落ちてきたとか、よほどのことに限られます。

保険法第95条では、一応、保険金の給付を請求できる期限は3年以内となっています。

しかし、これは、あくまで、3年以内であれば法律上、請求できる権利があるというにすぎません。

権利があることと、保険金を請求したら支払ってもらえるかどうかは、別の問題です。

請求が認められるには、損害が発生した日時を特定するとともに、その損害が風災等によって発生したものであることを証明することが必要です。

3年以内でも、時間が経過すれば、それだけ、証明が難しくなり、保険金請求が認められにくくなっていきます。

なので、災害で屋根が壊れたことが分かったならば、できる限り早く保険会社へ連絡することをおすすめします。その際は、日時・原因を可能な限り特定するべく、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、周辺地域の当日の時間ごとの天気・風速・降水量等のデータを細かく確認することをおすすめします。

火災保険では、損害が発生してもその一部は保険金を受け取れず自己負担にするよう設定できます。その代わり、保険料を低く抑えることができます。

その設定方法は2つあります。自己負担額を決める「免責方式」と、損害額が20万円以上であった場合に補償が行われる「損害額20万円以上型」です。今は免責方式がほとんどで、「損害額20万円以上型」はまれに古い契約で見かけるくらいです。

以下、それぞれについて簡単に解説します。

免責方式

この方法は、損害額の一定額まで自己負担にし、保険金はそれを上回った額を受け取れるというものです。

たとえば、自己負担額を10万円で損害額が30万円だったとしましょう。この場合、受け取れる保険金は

30万円－10万円＝20万円

となります。

もし損害額が8万円だったら、自己負担額10万円を下回るので、保険金は受け取れません。

損害額20万円以上型

「損害額20万円以上型」は、損害額が20万円以上になった場合に、全額を保険金として受け取れる方式です。

免責方式との違いは、20万円を超えた場合の扱いです。

たとえば、損害額が19万円だと1円も受け取れませんが、損害額が21万円だと21万円全額受け取れます。

屋根が破損している原因が経年劣化や施工不良であることが明らかな場合には、保険金は出ません。

ただし、屋根破損の原因が経年劣化なのか、風災・雪災・雹災なのか判断に困ることがあります。

仮に経年劣化で傷んでいたとしても、最終的に風災・雪災・雹災によって破損した、ということが証明できれば補償の対象になります。なぜなら、経年劣化は加入時に保険料を算出する際に考慮ずみだからです。

その証明方法は、先ほどお伝えしたように、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、最寄りの観測所と、その近くでより詳細なデータをとっている観測所（たいていは大都市）のデータの両方を確認することをおすすめします。

火災保険で受け取れる保険金は、あらかじめ契約で決められた損害額（いくらまで補償するかという限度額）の範囲となります。

損害額、つまり建物や家財の評価額の計算は、基本的に、被害を受けた屋根を新たにふき替えるのにかかる全費用です。この考え方を「新価」（再調達価格）と言います。

なお、経年劣化を計算に入れて低く見積もる「時価」という基準もあることはありますが、屋根の修理代金を全部まかなえないと雨露をしのげないので、全くおすすめしません。